【2025年最新】日本のビットコイン(BTC)保有企業と株価動向

投稿者: Akira.Ito 投稿日: 2025年6月20日2025年6月20日

2024年に現物のビットコイン(BTC)を投資対象としたETF(上場投資信託)が発売されて以降、日本国内の企業でもビットコイン(BTC)の保有が増加しています。上場企業では株価にも大きな変動がみられる企業も存在しており、多方面に影響を与えています。

この記事では、日本のビットコイン(BTC)保有企業の狙いや意義、代表的な企業の価格動向を詳しく解説していきます。

ビットコイン(BTC)保有企業ランキングトップ10

ビットコイン(BTC)を戦略的に保有する企業は年々増加しており、アメリカのストラテジー社(旧マイクロストラテジー社)を筆頭に数億円～数百億円規模のビットコイン(BTC)が世界中の企業で保有されています。
Bitcoin Treasuriesの2025年6月18日時点のデータによると、保有数量が公開されている企業のランキングトップ10ではアメリカ企業が多く名前を連ねていますが、中には日本企業のメタプラネット社も10,000BTCの保有でランキング7位となっています。

^{Bitcoin Treasuriesより作成}

企業がビットコイン(BTC)を保有する背景と狙い

企業がビットコイン(BTC)を保有する大きな背景として、従来の法定通貨とは異なる側面を持つ暗号資産(仮想通貨)への戦略的な投資が挙げられます。特にビットコイン(BTC)は暗号資産(仮想通貨)のなかでも代表的な銘柄として高い知名度と人気を誇ることから、投資対象として注目を集めています。
また、企業がビットコイン(BTC)を保有することで市場の注目を集める効果や、Web3・暗号資産(仮想通貨)への投資姿勢を株主へアピールできるという効果が見込まれます。

さらに、ビットコイン(BTC)を企業が戦略的に組み込む動きはアメリカを中心に世界中に広がっており、国際的な企業間競争でも重要な指標として捉えられ始めました。
日本企業においても、将来的にビットコイン(BTC)が金融資産や決済手段として定着していく可能性を見据え、金融・IT産業を中心にビットコイン(BTC)への戦略的投資を行う企業が増えています。

米国での事例：ストラテジー(マイクロストラテジー)

ビットコイン(BTC)保有企業の代表的な例として、アメリカのストラテジー社が挙げられます。
ストラテジー社では企業資産の大部分をビットコイン(BTC)に振り分けており、暗号資産(仮想通貨)市場・株式市場へ大きな影響を与えました。

2020年8月にビットコイン(BTC)への投資を発表して以降、積極的なビットコイン(BTC)購入を継続しており、株価は2020年7月の終値12.392ドルから2024年11月には543ドルの高値を付けており、2年4か月の間に4281％の上昇率を記録しています。
ストラテジー社がビットコイン(BTC)への投資戦略を公開して以降、同様の戦略を採用する企業が増加しており、日本国内でも参考モデルの1つとして注目されています。

日本国内の主なビットコイン(BTC)・暗号資産(仮想通貨)保有企業

日本国内でもビットコイン(BTC)を保有・活用する企業が徐々に増えており、株式市場でも大きな注目を集めています。
金融・IT企業だけでなく、2025年ではアパレル企業やアミューズメント企業によるビットコイン(BTC)の保有が公表されており、企業による戦略的なビットコイン(BTC)の活用が活発になっています。

ここでは、特にビットコイン(BTC)保有や暗号資産(仮想通貨)関連ビジネスで知られる企業を紹介します。

メタプラネット(3350)

メタプラネットはビットコイン(BTC)保有を積極的に進め、“日本版マイクロストラテジー”と呼ばれるほどの存在感を高めています。2025年6月にはビットコイン(BTC)戦略として「555ミリオンプラン」を公表し、市場からの評価が急激に高まっています。

リミックスポイント(3825)

リミックスポイントは、主にエネルギー関連企業を営んでいましたが、2024年11月に「金融投資事業」を新設したことで、企業戦略として本格的にビットコイン(BTC)保有を開始しました。
過去には日本の暗号資産交換業者である「BITPOINT」を運営していた事もあり、ビットコイン(BTC)以外のアルトコインへの投資も行っていることが特徴です。

gumi(3903)

gumiはモバイルゲームの開発・運営を行う企業です。ブロックチェーン関連のコンテンツ開発や投資にも積極的な姿勢を見せており、過去には日本国内でIEOが実施されたフィナンシェトークン(FNCT)やニッポンアイドルトークン(NIDT)の発行企業への投資を行っていました。
ビットコイン(BTC)以外にもスタートアップの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトへ広く投資を行っていることが公表されています。

ANAP(3189)やマックハウス(7603)など他業種の動向

ANAPやマックハウスはそれぞれアパレル事業を中心に行っていましたが、ビットコイン(BTC)の購入を発表したことで注目を集めました。
特にANAPは日本で初めて現物のビットコイン(BTC)での増資を発表し、今後も継続的なビットコイン(BTC)の保有を進めていくことが計画されています。

メタプラネットのビットコイン戦略の特徴

メタプラネット社は、日本国内でビットコイン(BTC)への投資を積極的に行う企業として暗号資産(仮想通貨)・株式それぞれの市場で注目を集めています。

主な事業としてホテルの運営を行っており、2022年末にWeb3及びメタバース関連事業を開始し、2024年4月からはビットコイン(BTC)の購入を公表しています。
メタプラネット社が掲げる「Bitcoin Mission」では、ビットコイン(BTC)を長期的な資産として保有することや、市場の状況に応じてビットコイン(BTC)保有量を継続的かつ戦略的に拡大することが記されおり、投資目的に限定せず経営戦略の一部としてビットコイン(BTC)の保有を行っている点が特徴です。

結果的にメタプラネット社の株価は2024年3月の終値である20円から2025年6月には1,676円の高値を付けて8,280%の上昇を記録しました。

株価推移と追加購入の意図

メタプラネット社はビットコイン(BTC)の追加購入を積極的に行うことで、ビットコイン(BTC)の価格上昇による株主価値の最大化を目指しています。

2025年1月には「21ミリオン計画」と称する新株予約権の発行によって約933億円の資金調達を行いました。21ミリオン計画では2026年末までに21,000万株を新たに発行して21,000BTCの取得を目指すことが公表されていましたが、2025年6月には「555ミリオン計画」と称する新たな目標を設定しており、2027年末までに55,500万株を新たに発行して210,000BTCの保有を目指すことが発表されました。
210,000BTCはビットコイン(BTC)の発行上限である2,100万BTCの1％を占める数量で、この数量を保有する人物や企業は「1％クラブ」と呼ばれています。ビットコイン(BTC)の保有が公開されている企業の中でも1％クラブに属しているのは2025年6月時点ではNASDAQに上場するストラテジー社のみとなっており、メタプラネット社が1％クラブに属した際には世界的でもトップクラスのビットコイン(BTC)保有企業として知名度やブランドイメージの向上につながるかもしれません。

ビットコイン(BTC)活用のリスク

ビットコイン(BTC)は暗号資産(仮想通貨)の中でも代表的な銘柄として圧倒的な知名度を時価総額を誇っており、メタプラネット社をはじめとした戦略的にビットコイン(BTC)を組み入れる企業が増加しています。

しかし、ビットコイン(BTC)は2009年に誕生したばかりの新しい金融資産のため、法的整備や価格の不安定さが活用上のリスクとして挙げられます。
また、ビットコイン(BTC)デジタル上で管理しなければいけないという特性から、ウォレットの紛失やハッキングによる流出リスクがあることも忘れてはいけません。