【2026年最新】法人が暗号資産（仮想通貨）を購入・運用するメリットとデメリット

事業戦略や財務戦略の一環として暗号資産（仮想通貨）を購入・保有する法人が国内外で増えています。
日本でも、法人保有の暗号資産（仮想通貨）に対する期末時価評価課税の見直しが進んだことや、2026年3月に成立した令和8年度税制改正を受け、「法人として暗号資産（仮想通貨）を持つ」という選択肢への関心が高まっています。

この記事では、法人が暗号資産を購入・運用するメリットとデメリット、2026年時点の最新の税制動向、BitTrade（ビットトレード）での法人口座開設の流れを紹介します。

法人による暗号資産（仮想通貨）の購入・運用とは

法人による暗号資産（仮想通貨）の購入・運用とは、株式会社などの法人名義で取引所に口座を開設し、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を購入・保有・売却することを指します。

法人が暗号資産（仮想通貨）を保有する目的はさまざまです。

• 余剰資金の運用・資産分散の一環として保有する
• インフレヘッジや財務戦略として長期保有する
• Web3関連事業やブロックチェーン事業で利用する
• 決済手段や報酬支払いの手段として活用する

個人と法人では、暗号資産（仮想通貨）の取引にかかる税金の仕組みが大きく異なります。どちらが有利かは利益の規模や事業の状況によって変わるため、メリットとデメリットの両面を理解しておくことが重要です。

法人が暗号資産（仮想通貨）を購入・運用するメリット

適用される税率が個人より低くなる場合がある

2026年6月時点の現行制度では、個人が暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与所得などと合算される総合課税の対象です。所得が大きいほど税率が上がる超過累進税率が適用され、住民税と合わせた税負担は最大で約55%に達します。

法人の所得には法人税・法人住民税・法人事業税が課され、、これらを合わせた実効税率は最大でも約35%となります。
また、中小法人では所得800万円以下の部分に対する軽減税率などの措置が適用される場合もあります。

そのため、暗号資産（仮想通貨）の取引や運用による利益が大きい場合、個人で取引するよりも法人で取引するほうが税率面で有利になるケースがあります。

他の事業損益と通算できる

個人の場合、暗号資産（仮想通貨）取引の損失は原則として雑所得内でしか通算できず、給与所得や事業所得と相殺することはできません。

一方、法人の場合は暗号資産（仮想通貨）取引の損益も法人の所得計算に含まれるため、本業の利益と暗号資産（仮想通貨）取引の損失を通算することが可能です。
本業で利益が出ている年に暗号資産（仮想通貨）による損失が出た場合、その損失を本業の利益と相殺し、法人全体の課税所得を圧縮することが可能です。

損失を翌期以降に繰り越せる

現行制度では、個人の暗号資産（仮想通貨）取引で生じた損失は翌年以降に繰り越すことができませんが、法人の場合には青色申告を行い、欠損金を最大10年間繰り越すことが可能です。
相場変動の大きい暗号資産（仮想通貨）を取引する場合には、損失を長期間繰り越せることは大きなメリットといえます。

経費計上できる範囲が広い

法人の場合、暗号資産（仮想通貨）の運用に関連する支出を損金（経費）として計上できる範囲が、個人に比べて広くなる傾向があります。
情報収集のための書籍代やセミナー費用、取引に使用するPC等の設備などを経費として扱うことが可能とされています。
^{※個別の支出が損金算入できるかどうかは実態によりますので、税理士にご確認ください。}

法人が暗号資産（仮想通貨）を購入・運用するデメリット

期末時価評価課税（含み益への課税）

法人が保有する暗号資産（仮想通貨）のうち、活発な市場が存在するものは、原則として事業年度末に時価で評価し、評価損益を益金または損金に算入する必要があります。

期末時価評価の適用除外

令和6年度税制改正により、譲渡制限などの一定の要件を満たす「特定譲渡制限付暗号資産」については、時価法に代えて原価法を選択できるようになりました。
原価法を選択することで、期末の含み益に課税されずに長期保有が可能になります。
期末時価評価の適用除外を適用するためには、暗号資産交換業者へ移転制限の申込など所定の手続きが必要です。
詳細はこちらの「暗号資産交換業者に関する内閣府令」または「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則・ガイドライン」をご確認ください。

法人の設立・維持コストがかかる

暗号資産（仮想通貨）を運用するために新たに法人を設立する場合、設立費用がかかるほか、赤字であっても法人住民税の均等割が発生します。また、税理士報酬などのランニングコストも必要になるため、これらのコストが税率面のメリットを上回る可能性があります。

会計処理・税務処理の負担が大きい

法人は複式簿記による記帳と決算書の作成が必要であり、暗号資産（仮想通貨）の取得原価の計算、期末時価評価、評価方法の届出など、暗号資産（仮想通貨）特有の会計・税務処理が必要です。

法人から個人への資金移転時に課税される

法人で得た利益を経営者個人が受け取るには、役員報酬や配当などの形を取る必要があり、その際に個人側で所得税等が課税されます。
「法人で課税された後、個人に移すときにも課税される」という二段階の構造があるため、法人化の節税効果を考える際は、最終的に個人の手元に残る金額で比較することが大切です。

【2026年最新】暗号資産（仮想通貨）に関する税制・法制度の動向

令和8年度税制改正：個人の暗号資産（仮想通貨）取引に申告分離課税を導入へ

2025年12月に公表され、2026年3月31日に成立した令和8年度税制改正では、暗号資産（仮想通貨）税制の大きな転換が示されました。
一定の要件を満たす「特定暗号資産」の取引で個人が得た利益について、上場株式等と同様の20.315%（所得税15.315%・住民税5%）の申告分離課税を適用し、3年間の損失繰越控除を認めるという内容です。

この新税制は、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の規制対象へ移行させる法整備と連動しており、適用開始は金商法等改正法の施行日の翌年1月1日以後の譲渡からとされています。現時点では2028年1月の適用開始が有力視されています。

個人の税率が最大20.315%へ引き下げられることで、「税率の低さ」という法人化のメリットは相対的に小さくなる可能性があります。一方で、損益通算の範囲や欠損金繰越期間など、法人ならではのメリットは引き続き残るため、今後の制度の詳細を見ながら判断していくことが重要です。

期末時価評価課税の見直し（令和5・6年度税制改正）

法人側の税制も、Web3推進の観点から段階的に整備が進んでいます。

• 令和5年度税制改正：法人が自ら発行し、継続保有する暗号資産のうち一定のもの（特定自己発行暗号資産）が期末時価評価の対象外に
• 令和6年度税制改正：第三者が発行した暗号資産（仮想通貨）であっても、譲渡制限等の要件を満たす「特定譲渡制限付暗号資産」については、原価法を選択することで期末時価評価課税の適用を回避可能に

詳細はこちらの「暗号資産交換業者に関する内閣府令」または「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則・ガイドライン」をご確認ください。

法人が暗号資産（仮想通貨）の取引を始めるには

法人として暗号資産（仮想通貨）の取引を行うには、暗号資産交換業者として金融庁に登録された取引所で口座を開設する必要があります。

BitTrade（ビットトレード）法人口座の開設

法人として暗号資産（仮想通貨）を購入するには、法人口座の受付を行う取引所で口座開設が必要です。
以下のボタンから口座開設フォームに進み、メールアドレスの登録を行ってください。

法人口座の開設には、おおむね以下の書類が必要です（いずれも原本を撮影した写真をアップロードします）。

• 履歴事項全部証明書（発行から6ヵ月以内）
• 法人の印鑑証明書（発行から6ヵ月以内）
• 口座管理者への権限委任状
• 財務諸表
• 企業代表者および口座管理者の本人確認書類

また、犯罪収益移転防止法に基づき、法人の「実質的支配者」に関する情報（氏名・住所・生年月日など）の確認が必要です。申し込みからサービス利用開始までは、通常1週間程度かかります。

最新の必要書類・手続きの詳細は、こちらご確認ください。

日本円の入金・暗号資産の取引

法人口座の開設が完了したら、法人名義の銀行口座から日本円を入金し、取引を開始できます。BitTrade（ビットトレード）では、ビットコイン（BTC）をはじめとする多数の暗号資産（仮想通貨）を取り扱っています。
アプリを使った取引方法については、以下の動画で詳しく紹介しています。

法人が暗号資産（仮想通貨）を購入・運用する際の注意点

• 暗号資産（仮想通貨）の価格は大きく変動します。法人の財務に与える影響を考慮し、余剰資金の範囲で、リスク管理方針を定めたうえで運用しましょう。
• 期末時価評価課税の取り扱いや「特定譲渡制限付暗号資産」の適用要件は専門性が高いため、暗号資産（仮想通貨）の税務に詳しい税理士に必ず相談しましょう。
• 評価方法（移動平均法・総平均法、時価法・原価法）の選定には税務署への届出が必要な場合があります。届出期限にご注意ください。
• 秘密鍵やログイン情報の管理体制、取引権限の設定など、社内の管理体制（内部統制）を整備しましょう。
• 税制・法制度は今後も変更される可能性があります。令和8年度税制改正に伴う制度の詳細や施行時期など、最新情報を継続的に確認しましょう。

法人の暗号資産（仮想通貨）に関するよくある質問

法人でも暗号資産（仮想通貨）を購入できますか？

法人口座を開設することで、法人名義で暗号資産（仮想通貨）の購入・保有・売却が可能です。
BitTrade（ビットトレード）でも無料で法人口座の開設を受け付けています。

法人が保有する暗号資産（仮想通貨）の含み益には課税されますか？

法人が保有する暗号資産（仮想通貨）のうち活発な市場が存在するものは、原則として期末に時価評価され、評価損益（含み益・含み損）が課税所得に反映されます。ただし、令和6年度税制改正により、譲渡制限等の要件を満たす「特定譲渡制限付暗号資産」については原価法を選択でき、その場合は期末の含み益への課税を回避できます。適用には所定の手続きが必要ですので、税務署や税理士にご相談ください。