『ディープコイン(DEP)』の価値を再定義
Proof of Humanの新経済圏とは

投稿者: Akira.Ito 投稿日: 2026年1月13日2026年1月13日

株式会社Digital Entertainment AssetでCEOとして大企業向けゲーミフィケーションの事業開発や、ディープコイン(DEP)のエコノミクス構築戦略を担う山田 耕三氏から、国内の企業や自治体と連携を強める「PicTrée（ピクトレ）」の展望や、2026年11月に予定されるDEP Chain本格稼働に向けた取り組みについてお話を伺いました。

──ディープコイン(DEP)のプロジェクト参画以前のご経歴と参画のきっかけを教えてください

はい。私はもともと15年間テレビ東京に勤務し、番組制作に携わっていました。主にバラエティ番組や音楽番組のプロデューサー／ディレクターをしていて、「ハロー!プロジェクト」や「ジャニーズJr.」の番組から演歌・歌謡曲まで担当してきました。

当時はちょうどYouTubeなどのネットメディアが台頭し始めた時期で、私は早い段階から「ネットとテレビの融合」に強い関心を持っていました。
2010年には『メロディックス』という番組で、視聴者がネット投票で出演権を決める「アイドル下剋上」という企画を行い、アクセスが集中してテレビ東京のサーバーを落としてしまったこともあります。

──当時からデジタルやコミュニティの力を活用した番組作りをされていたんですね。

そうですね。ニコニコ動画と連動して収録風景を全編生配信し、ユーザーの意見を取り入れながら番組を作る、今で言うDAO(分散型自立組織)に近い試みも行っていました。その後、営業部への移動を経験したことで、テレビ業界のマネタイズの仕組み、つまり「どうやって収益が上がり、自分の給料が支払われているのか」を身をもって理解することができました。
2015年頃からはテレビ制作会社へ出向し、YouTubeやAbemaTVといった各プラットフォーム向けのプロコンテンツ制作を手掛けました。クライアントから直接数億の予算を預かるビジネスを経験し、自分自身で企画し、営業し、形にする手応えをつかみました。

そんな中、2017年末にテレビ東京を退社し、その直後に当時イオレを上場させたばかりの吉田直人(現DEA共同代表)でした。吉田とは以前から交流があり、お互いに「次は何か新しい面白いことをやろう」というモードになっていたんです。

──それがディープコイン(DEP)のプロジェクトの発足に繋がるのですね。

はい。2018年はまさにICO(Initial Coin Offering)ブームの真っただ中でした。ゲームをプレイすることで報酬が得られる「Play to Earn」の構想を練り、日本国内ではなくシンガポールを拠点にプロジェクトをスタートさせました。
私がテレビマン時代に培った「エンターテイメントで人を動かす力」と、吉田の「ビジネスをスケールさせる力」、そして暗号資産という新しいテクノロジーが融合し、現在のDEAPcoinプロジェクトが形作られました。

──DEAPcoinプロジェクトについて、これまでの活動と現在の課題について教えてください。

ディープコイン(DEP)のプロジェクトが最初に掲げたのは、純粋な「Play to Earn(遊んで稼ぐ)」でした。2020年5月に最初のタイトルである『JobTribes』をローンチしましたが、これは世界的なヒットとなった『Axie Infinity』よりも少し早いタイミングでした。

当初のモデルは、ユーザーが体験価値としてお金を入れ、その循環の中で報酬を得るという、既存のゲームをアップデートした形でした。しかし、多くのGameFiプロジェクトが直面したように、トークン価格が上がり続け、新規資金が入ってくる間は成立しますが、それが止まると報酬が維持できなくなるという「持続可能性」の壁にぶち当たりました。
そこで私たちは、「ゲームを遊ぶこと自体が、実世界の課題解決につながる」という全く新しいフェーズへ舵を切りました。

きっかけは、東南アジアのユーザーから届いた声でした。彼らはNFTを借りてゲームをプレイし、報酬を得ることで、洗濯機を買ったり子供の誕生日を祝ったりと、実生活を劇的に変えていったんです。「ゲーム内の行動が実体経済を動かしている」という事実に気づき、それをもっと意図的に設計しようと考えました。

実社会のインフラを救う、「課題解決型ゲーム」

以前の「Play to Earn」はユーザーが支払ったお金や新規流入が原資となって報酬が支払われるモデルでしたが、これではサステナブルではありません。そこで私たちが今取り組んでいるのが、「課題解決型ゲーム(Gamification for Social Good)」への進化です。

その象徴的な事例が、東京電力パワーグリッドさんと共同で開発した「PicTrée（ピクトレ）」です。日本中にある数千万本の電柱を点検するには膨大なコストがかかりますが、ユーザーがゲーム感覚で電柱の写真を撮り、それが点検データとして活用されることで、実社会のインフラ維持コストが削減されます。

──ゲームをプレイすること自体が、実社会の役に立つんですね。

その通りです。これまでは「ゲームをするとお金がもらえる」でしたが、これからは「社会の課題を解決した報酬をユーザーが受け取る」という外部経済から資金が流入する仕組みになります。

ただ、ここでディープコイン(DEP)のユーティリティ(有用性)という課題が改めて浮き彫りになりました。これまでのディープコイン(DEP)は「ゲームアイテムを買うための通貨」という役割が主でしたが、社会貢献型のゲームへと広がる中で、ユーザーの多くはディープコイン(DEP)ではなく、Amazonギフト券や法定通貨での報酬を求めるようになりました。
エコシステムが拡大すればするほど、ディープコイン(DEP)の必然性が相対的に弱まってしまう。このジレンマを解消し、ディープコイン(DEP)に独自の価値を持たせるために、現在進めているのが「DEP Chain」というプロジェクトです。

「DEP」の価値を再定義、人間による証明が「AI時代」のカギ

現在、私たちが注力している「DEP Chain」は、単なるゲームのためのチェーンではありません。
「人間による行動の証明(Proof of Human Action)」とそれに基づく高品質なAI学習データの提供に特化したインフラを目指しています。

今のAI業界では、AIの発達と需要の急増により学習データの不足が深刻な問題になっています。AIが作ったデータをAIが再び学習するという循環も起きており、企業は「間違いなく人間が作成した、信頼できるデータ」を喉から手が出るほど欲しがっています。
そこで、私たちの課題解決型ゲームが活きてきます。例えばPicTrée(ピクトレ)で電柱を撮影したり、クイズに答えたりするアクションは、AIには代替できない「人間の物理的な行動」です。スマホのGPSやジャイロセンサーの動きと連動させることで、「これは間違いなく人間がその場所へ行き、自分の手で行ったアクションである」という証明をDEP Chain上で発行します。

──AI時代において、「データ信頼性を担保するツール」になるということですか。

その通りです。この「人間証明付きデータ」をAI事業者に提供し、その手数料や利用料をエコシステムに還元する。これによりディープコイン(DEP)は「ゲームアイテムを買うための通貨」から「AI社会を支える信頼のインフラ通貨」へとその価値を再定義します。

今後のロードマップとしては、2026年11月の本格稼働を目指しています。2025年夏にはディープコイン(DEP)の総発行量である300億枚がすべて市場に出回り、これ以上の供給(インフレ)がない状態になりました。供給が止まり、AI事業者からの「実需」に基づく資金がエコシステムに流入する、このタイミングでディープコイン(DEP)のプロジェクトとしての価値は理論的に次のフェーズへ進むと考えています。

また、地方自治体との連携も強化していきます。某自治体と協力したカーブミラー点検や、静岡県沼津市での防災スタンプラリーなど、「防災」や「インフラ点検」とPicTrée(ピクトレ)を掛け合わせた事例を全国に広げていく計画です。

──最後にディープコイン(DEP)のユーザーに向けてメッセージをお願いします。

ディープコイン(DEP)のエコシステムは今、単なる「遊んで稼ぐ」フェーズを超え、実社会のインフラやAIの進化を支える「実需」のフェーズへ移行しようとしています。
私たちが構築しているゲームが社会を救い、そのデータがAIを育てるという新しい経済圏の可能性を信じていただければ嬉しいです。2026年11月のDEP Chainの本格稼働に向けたカウントダウンはすでに始まっています。
これからのDEPの挑戦に、ぜひご期待ください！

──本日は貴重なお話ありがとうございました。

ディープコイン(DEP)の詳しい情報はこちら

公式サイト https://dea.sg/
ホワイトペーパー https://deapnetwork.whitepaper.dea.sg/ja
PicTrée（ピクトレ）公式サイト https://pictree.greenwaygrid.global/
Digital Entertainment Asset 公式Xアカウント https://x.com/PlayMining_JP
山田耕三氏 Xアカウント https://x.com/kozo_tx