SNSやマッチングアプリを通じて知り合った方に暗号資産(仮想通貨)の投資を勧められ、結果的に多額の資産を失うという事案が近年急増しています。

この記事では詐欺被害に遭わないために過去実際にあった手口と、暗号資産(仮想通貨)を利用する上で気をつけなければいけない点を紹介していきます。

暗号資産(仮想通貨)を使った投資詐欺・ロマンス詐欺の手口

SNS、マッチングアプリは気軽に多くの人と繋がることができるツールとして世界中で利用されています。しかし、近年では投資詐欺・国際ロマンス詐欺の発生源として多数の被害が報告されています。
以下は警視庁のサイトで公表されている相談事例になります。


  • SNSやマッチングアプリを通じて知り合った相手ととても仲良くなった。
  • 相手から「絶対儲かるから」と、暗号資産(仮想通貨)の投資を誘われ、とりあえず数万円の暗号資産を購入して、相手が教えてくれた「海外の投資サイト」に預けてみた。(海外投資サイトそのものが「偽物」だった)
  • 投資サイト内のグラフを見てみると、暗号資産の価値が上がり、儲かっていた。試しに投資したお金を引き出してみたら、普通に引き出せた。「これは儲かる」と思い、相手を信じて、さらに数百万を投資した。(グラフそのものが「偽物」だった)
  • その後、投資サイトのグラフを見てみると、「数千万円の儲け」が出ていたので、前回と同じように引き出そうとしたら、引き出せなかった。投資を誘った相手に相談すると、「引き出すためには手数料が必要だよ」と言われ、さらに相手が指定する口座に数十万円を振り込んだ。(実際に儲けは出ていなかった)
  • 手数料をいくらも支払っても、結局、投資した数百万円のお金は引き出せなかった。また、相手や投資サイトとも連絡が取れなくなった。




以上の紹介した手口は1つの例に過ぎません。暗号資産(仮想通貨)はプライベートウォレットやDeFiをはじめとしたDappsを利用することで高い匿名性を悪用することが容易なため、実際に詐欺被害に遭ったとしても詐欺師の特定が非常に困難です。

上記の手口以外にも国内の暗号資産交換業になりすました「フィッシング詐欺」や、著名人や影響力のある人間、または成りすました詐欺師が投資商材を高額で販売するケース、それ以外にも詐欺の手口は年々多様化しています。

詐欺イメージ

暗号資産(仮想通貨)を利用するうえで気をつける点

既存の金融商品の場合は中央銀行や証券保管振替機構といった中央集権的な機関が管理しており、利用者の資産を守るための対策が何重にもなっています。

暗号資産(仮想通貨)は他の金融商品と異なり、多くの場合は特定の管理者が存在せず、オンライン上のネットワーク参加者によって運営されています。ネットワーク参加者は取引を正常に完了させることにのみ権限を与えられているため、取引の目的や、それ以降の詐欺行為については感知できません。

さらに暗号資産(仮想通貨)で行われた取引はすべてがブロックチェーンに記録されるため、すべての取引は不可逆的で絶対となります。一度承認された取引は誰にも止めることはできないので、その特性を理解したうえで利用する必要があります。

暗号資産を取引する際に利用する取引所やサービスについても、日本では内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならないとされています。利用する取引所やサービスが登録を受けている事業者であるか、無登録として警告された事業者ではないか、必ず事前に確認しましょう。

登録された暗号資産交換業者については金融庁・財務局のホームページから確認することが可能です。

https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

暗号資産(仮想通貨)で詐欺に遭った場合は?

暗号資産(仮想通貨)を利用した詐欺の被害に遭った、もしくは遭った可能性がある際は各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口、金融庁・金融サービス利用者相談室、消費者ホットラインへ相談してください。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

お住まいの管轄の警察にご相談ください。

警察庁ホームページ(サイバー犯罪相談窓口一覧)(外部サイト)

金融庁・金融サービス利用者相談室

暗号資産(仮想通貨)を含む「金融サービス」に関するご相談

電話:0570-016811(平日 午前10時~午後5時)

(注)IP電話・PHPからは、03-5251-6811

金融庁ホームページ(暗号資産の利用者のみなさまへ)(外部サイト)


消費者ホットライン

電話:局番なしの188(いやや!)

(注)最寄りの消費生活センター等消費者生活相談窓口へつながります。

消費者庁ホームページ(消費生活相談窓口)(外部サイト)

サイバー犯罪に係る電話相談窓口(警視庁)

電話:03-5805-1731(平日 午前8時~午後5時15分)

サイバー犯罪に関する情報提供(外部サイト)

BitTrade(ビットトレード)の取り組み

BitTrade(ビットトレード)では以下のサイトにて適時注意喚起情報を掲載しております。

https://bittrade.zendesk.com/hc/ja

また、BitTrade(ビットトレード)を騙り当社運営サイトと名称・ロゴ・URLなどが類似しているサイトのドメイン情報についても都度更新しております。SNS、マッチングアプリで紹介されたサイトが掲載されているドメインを使用している場合はサイトへのアクセスや利用はお控えください。

当社が直接運営するサイトは以下になります。

BitTrade(ビットトレード)運営サイト

https://www.bittrade.co.jp/

https://info.bittrade.co.jp/

https://bittrade.zendesk.com/

当社の公式SNSアカウントを装った偽アカウントの存在も確認され、一部のお客様にDMが届いているとの報告があります。

公式に運営しているブログ、Twitterアカウントは以下になります。

BitTrade Blog

https://info.bittrade.co.jp/

Xアカウント

https://twitter.com/BitTrade_jp

https://twitter.com/BitTrade_Ex


その他SNS等に関しては当社HPの【お知らせ・SNS】からご確認いただけます。

また当社からご連絡する場合には、以下のメールアドレスよりご連絡いたします。

当社からご連絡する場合のメールアドレス 

ビットトレード一斉配信メール:[email protected]

ビットトレード自動配信メール:[email protected]

ビットトレードお問い合わせメール:[email protected]


運営サイト、SNS、メールが当社からのものであるか不明な場合、以下のフォームからお問合せください。

ビットトレードお問い合わせフォーム

https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new

この記事は 警視庁 サイバー犯罪対策課のご協力により作成しております。

引用元:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/nettrouble/jirei/cryptocurrency_fraud.html
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