暗号資産(仮想通貨)取引の確定申告は必要？基本の計算方法と自動計算ツール「Gtax」をご紹介

投稿者: Akira.Ito 投稿日: 2025年2月13日2025年2月13日

ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)取引で利益が生じた場合、支払う税金を確定させるための手続きである確定申告が必要になる場合があります。
しかし、暗号資産(仮想通貨)取引では、単純な売買の他にもステーキングやレンディング(貸暗号資産)、エアドロップによって取得した暗号資産(仮想通貨)など、税金の計算が複雑で難しいと感じる方も多いでしょう。

この記事では、暗号資産(仮想通貨)の税金計算や確定申告について基本的な内容や計算方法を解説します。
また後半では、自動で損益計算から確定申告申告書の作成サポートを行うサービス「Gtax」について具体的な使い方を紹介していきます。

暗号資産(仮想通貨)確定申告の基礎知識

暗号資産(仮想通貨)の取引や貸暗号資産で発生した利益は原則として税金の課税対象となります。
国税庁のHP上でも暗号資産に関わる税務上の取扱ルールが公表されており、確定申告を行わなかった場合や、間違った認識で申告漏れなどが発生すると、延滞税や加算税などのペナルティが課されてしまいます。

暗号資産(仮想通貨)の所得区分や、確定申告に必要な履歴の管理をしっかり把握しておきましょう。

以降は混乱を避けるために個人の税制についてのみ解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)の所得区分

暗号資産(仮想通貨)で得た利益は原則として雑所得として区分されます。確定申告を行う際には所得税として処理する必要があり、株式や債券といった他の金融商品の譲渡所得とは分けて申告しなくてはいけません。

1年間の雑所得の合計が20万円を超えると所得税の課税対象になるため、暗号資産(仮想通貨)による利益が20万円に満ちていない場合でも他の雑所得に分類される所得がある方は注意が必要です。また、学生や主婦などの被扶養者の場合、33万円の控除枠が設けられています。詳細は管轄の税務署や税理士などの専門家、国税庁タックスアンサーを確認してください。

取引履歴の整理と管理

暗号資産(仮想通貨)の利益を正確に算出するには、取引日時や取引価格、取引のために支払った手数料といった情報をしっかり管理することが大切です。
また、ステーキングやレンディング(貸暗号資産)、エアドロップで取得した暗号資産(仮想通貨)は取得時の価格を参考に税金の処理を行う必要があるため、記録と管理を忘れずに行いましょう。

課税方式の概要

暗号資産(仮想通貨)で発生した利益は雑所得となり、総合課税方式が適用されます。総合課税方式は給与所得や不動産所得をはじめとした所得金額と雑所得の合計金額によって5%から最大で45%の税率が適用されます。
また、各都道府県・市町村に納める住民税を加えることで、最高税率は所得の55.315%となります。

^{国税庁HP 所得税の税率 より}

暗号資産(仮想通貨)による利益の算出方法としては2種類あり、「総平均法」と「移動平均法」のどちらかを選択して税金の計算を行います、

総平均法での計算方法

総平均法では、年初からのすべての取得金額と取得数量の合計をもとに平均単価を算出し、その単価を用いて売却時の利益を計算します。取引所で発行される年間取引報告書などの資料から計算しますが、取引回数が多い方でも平均単価で利益の額を出すことができるため、比較的簡単に計算することができる方法です。

移動平均法での計算方法

移動平均法では、取引のたびに自分が保有している暗号資産(仮想通貨)の平均取得単価を再計算します。新たに買い増しがあるたびに平均単価が変動するため、こまめに記録していく必要がある点が総平均法と比較して手間となりますが、1取引毎の正確な利益を把握することができ、実際の売買実態に即した計算が可能になるという利点があります。

損益通算

暗号資産(仮想通貨)で損失が発生した場合、原則として他の所得との損益通算はできません。
株式などの金融商品とは異なり、他の所得と合算することができず繰越控除も認められないので、暗号資産(仮想通貨)のリスク管理は非常に重要となります。

経費の計上

暗号資産(仮想通貨)で利益を得るために支払った手数料や関連書籍については一定の条件を満たすことで経費として計上することができる場合があります。
個別の内容については管轄の税務署や税理士などの専門家に相談する必要がありますが、暗号資産(仮想通貨)で大きな利益が発生した場合は積極的に活用することで課税所得を減らすことができるかもしれません。

Gtaxとは

Gtaxとは、暗号資産(仮想通貨)の損益計算を行うことができるツールです。取引所やDeFiの取引履歴をアップロードするだけで、実現損益額（利益・損失のこと）を自動で計算することが可能で、確定申告の際に多くの投資家に利用されています。

Gtaxの使い方

ここでは、ビットトレードの取引履歴をGtaxにアップロードして損益計算を行う具体的な方法を紹介します。

取引履歴のダウンロード

ビットトレードではログイン後、画面右上の「マイページ」内にある「月間取引明細書」もしくは「年間取引明細書」から必要なファイルをダウンロードすることができます。

Gtaxへのアップロード

ビットトレードの取引履歴をGtaxにアップロードするには、Gtaxの「取引所・ウォレット」にビットトレードを追加する必要があります。
画面右側の項目の「データ取込」をクリックし、画面中央にある「取引所・ウォレットを追加」を選択します。

ビットトレードは「グループB」にあるので、チェックマークを付けて登録することでデータの取込が可能になります。

販売所と取引所の取引履歴や入出金など自身のアップロードするファイルを選択すると以下のようなアップロード画面が表示されるので、ビットトレードからダウンロードしたファイルを選択してアップロードします。

損益計算

取引履歴をアップロードして画面右側の「ポートフォリオ」から損益を確認が可能です。
また、総平均法と移動平均法を選択できるので、自分に適した算出方法で損益計算ができます。

確定申告のサポート

Gtaxでは暗号資産(仮想通貨)の損益計算だけではなく、確定申告書の作成・提出をスムーズに行えるオプションもあります。 損益計算が完了した時点で確定申告が必要な可能性がある方には外部サービスや税理士による確定申告の作成や署名・提出を行うサービスがあります。 初めて確定申告をする方や、忙しくて自分で確定申告する時間がない方にはおすすめのサービスです。

サービスの詳細はGtaxのホームページでご確認ください。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告まとめ

この記事では、暗号資産(仮想通貨)の確定申告について基本的な内容と、損益計算ツール「Gtax」について紹介しました。
暗号資産(仮想通貨)による利益の申告忘れや申告漏れがあった場合、無申告加算税や重加算税、延滞税が課されることとなります。ペナルティを避けるためにも、税理士などの専門家やGtaxなどのツールを活用して必ず正確な金額での申告を行いましょう。

藤村大生

税理士・公認会計士
Gtaxを提供する株式会社Aerial Partnersにて暗号資産投資家の確定申告サポート、暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見が深い。
監査法人出身でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務を牽引。