ジャパンオープンチェーン(JOC)とは？日本発のブロックチェーンプロジェクトを紹介
ジャパンオープンチェーン(JOC)は、「世界中の誰もがブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるよう、オープンで運営が明確なブロックチェーン・インフラをつくるプロジェクト」として開発されているイーサリアムとの完全互換ブロックチェーンです。
この記事では、ジャパンオープンチェーン(JOC)の基本的な情報と、国内企業や自治体との活動、将来性について紹介していきます。
ジャパンオープンチェーン(JOC)の概要
ジャパンオープンチェーン(JOC)は日本発のブロックチェーンプロジェクトであり、国内企業がバリデータとして運営を担っているのが最大の特徴です。
日本国内の法律に準拠したブロックチェーンネットワークとして金融やビジネスの分野での活躍を目指しています。
技術面でも、コンセンサスアルゴリズムにPoA(Proof of Authority)を採用しているため、高いセキュリティ性能と高速かつ低コストな取引が可能とされています。
ジャパンオープンチェーン(JOC)の活用事例
ジャパンオープンチェーン(JOC)を使ったステーブルコインの発行や、NFTを活用した地域創生など、ネットワークの信用力を活かした取り組みが行われています。
ステーブルコインの発行
ジャパンオープンチェーン(JOC)の運営を担うバリデータの中には「みんなの銀行」「オリックス銀行」「四国銀行」「東京きらぼしフィナンシャルグループ」といった金融機関も属しており、これらの金融機関とのステーブルコイン発行のための実証実験を行っています。
セキュリティ性能に優れ、高速かつ低コストで取引を処理可能なジャパンオープンチェーン(JOC)を利用してステーブルコインを発行することで、企業間決済や国際送金における決済手段としての利用が期待されています。
地方自治体とのNFT発行
日本国内の地方自治体との取り組みも行われており、石川県加賀市では関係人口を増やすことを目的としたe-加賀市民制度で提供されている「e-加賀市民証NFT」がジャパンオープンチェーン(JOC)上で発行されています。
また、日本郵政グループが取り組む「みらいの郵便局」の一環として、ジャパンオープンチェーン(JOC)上で発行されたNFTアートの販売も行われました。販売開始から2ヶ月間で計1,000個が完売し、収益の一部は山辺町の維持と発展に活用されました。
ジャパンオープンチェーン(JOC)の将来性
2024年8月時点で、公式が発表するジャパンオープンチェーン(JOC)のロードマップ上では、ネットワーク開発、テストネット運用、メインネット立ち上げなどの立ち上げフェーズまでが完了しています。
次の一般開放フェーズでは、エコシステムの拡大や手数料トークンである「JOCトークン」の流動化が予定されています。
JOCトークンの流動化以降にはWeb3アプリケーションとの連携なども計画されており、日本のブロックチェーン業界を牽引していく存在となるかもしれません。
※本ページは、情報提供のみを目的としており、暗号資産関連取引の勧誘または推奨を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。
※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。
※本ページにおける取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されています。また、当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。
※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。
