ジャパンオープンチェーン(JOC)とは?日本発のブロックチェーンプロジェクトを紹介
ジャパンオープンチェーン(JOC)は、「世界中の誰もがブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるよう、オープンで運営が明確なブロックチェーン・インフラをつくるプロジェクト」として開発されているイーサリアムとの完全互換ブロックチェーンです。
この記事では、ジャパンオープンチェーン(JOC)の基本的な情報と、国内企業や自治体との活動、将来性について紹介していきます。
ジャパンオープンチェーン(JOC)の概要
ジャパンオープンチェーン(JOC)は日本発のブロックチェーンプロジェクトであり、国内企業がバリデータとして運営を担っているのが最大の特徴です。
日本国内の法律に準拠したブロックチェーンネットワークとして金融やビジネスの分野での活躍を目指しています。
技術面でも、コンセンサスアルゴリズムにPoA(Proof of Authority)を採用しているため、高いセキュリティ性能と高速かつ低コストな取引が可能とされています。
ジャパンオープンチェーン(JOC)の活用事例
ジャパンオープンチェーン(JOC)を使ったステーブルコインの発行や、NFTを活用した地域創生など、ネットワークの信用力を活かした取り組みが行われています。
ステーブルコインの発行
ジャパンオープンチェーン(JOC)は「あおぞら銀行」「みんなの銀行」「オリックス銀行」「四国銀行」「東京きらぼしフィナンシャルグループ」といった金融機関と協力し、バリデータであるG.U.Technologies社が開発する法的要件を満たしたシステムを利用しながら、JOC上でのステーブルコインの発行に向けた取り組みを行っています。
セキュリティ性能に優れ、高速かつ低コストで取引を処理可能なジャパンオープンチェーン(JOC)を利用してステーブルコインを発行することで、企業間決済や国際送金における決済手段としての利用が期待されています。
地方自治体とのNFT発行
日本国内の地方自治体との取り組みも行われており、石川県加賀市では関係人口を増やすことを目的としたe-加賀市民制度で提供されている「e-加賀市民証NFT」がジャパンオープンチェーン(JOC)上で発行されています。
また、日本郵政グループが取り組む「みらいの郵便局」の一環として、ジャパンオープンチェーン(JOC)上で発行されたNFTアートの販売も行われました。販売開始から2ヶ月間で計1,000個が完売し、収益の一部は山辺町の維持と発展に活用されました。
ジャパンオープンチェーン(JOC)の将来性
2024年8月時点で、公式が発表するジャパンオープンチェーン(JOC)のロードマップ上では、ネットワーク開発、テストネット運用、メインネット立ち上げなどの立ち上げフェーズまでが完了しています。
次の一般開放フェーズでは、エコシステムの拡大や手数料トークンである「JOCトークン」の流動化が予定されています。
JOCトークンの流動化以降にはWeb3アプリケーションとの連携なども計画されており、日本のブロックチェーン業界を牽引していく存在となるかもしれません。
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