日本円連動の電子決済手段「JPYSC」とは？

日本円の価値に連動する電子決済手段として、2026年6月24日にSBI新生信託銀行がジェイピーワイエスシー（JPYSC）を発行しました。

この記事では、ジェイピーワイエスシー（JPYSC）の基本的な仕組みや特徴、ジェーピーワイシー（JPYC）との違いについて分かりやすく紹介していきます。

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）は資金決済法上の電子決済手段であり、暗号資産ではありません。　　
本記事は、ジェイピーワイエスシー（JPYSC）およびジェーピーワイシー（JPYC）の制度・仕組みの一般的な解説を目的とするものであり、当社によるジェイピーワイエスシー（JPYSC）またはジェーピーワイシー（JPYC）の取扱い、売買・交換・媒介・管理を意味するものではありません。
なお、当社での取扱いの有無については、当社の取扱銘柄・サービス一覧をご確認ください。

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）とは？

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）は、日本円と1対1で価値が連動するように設計された電子決済手段です。
日本のSBIホールディングスと、シンガポールを拠点とするフィンテック企業Startale Group（スターテイル）が共同開発し、SBI新生信託銀行が発行・運営を行っています。

日本で初めての「信託型ステーブルコイン」として発行されており、機関投資家の大規模取引や、企業の資金管理、国外送金など幅広い用途での活用が計画されています。

電子決済手段の基礎知識

資金決済法における「電子決済手段」とは、電子的に記録・移転ができ、不特定の者への支払いや法定通貨との交換に利用できる財産的価値のことです。
2022年の法改正により、主にブロックチェーン技術等を用いて発行される「ステーブルコイン」のうち、法定通貨建てのデジタルマネーに類似するものがこの「電子決済手段」として正式に定義され、銀行や資金移動業者などによる発行・仲介のルールが整備されました。

「1号」と「3号」の違い

電子決済手段は日本の資金決済法で定義されており、ジェイピーワイエスシー（JPYSC）とジェーピーワイシー（JPYC）はそれぞれ発行する事業者の種類によって次の2つに分けられます。

• 1号電子決済手段：資金移動業者が発行するタイプ。（例：JPYC）
• 3号電子決済手段：信託会社（信託銀行）などが発行するタイプ。（例：JPYSC）

1号に分類される電子決済手段には、1回あたりの送金額などに100万円の上限が設けられていますが、3号に分類される電子決済手段には制度上この制限がなく、企業間の決済や大規模な送金に利用することができます。（実際の取引に関わるルールは取扱業者の規約をご確認ください。）

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）の仕組み

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）は、SBI新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行しており、利用者が預け入れた資金は、発行体である信託銀行の信託財産として全額管理される仕組みです。
SBI新生信託銀行は、発行したジェイピーワイエスシー（JPYSC）に対して1：1以上の裏付けとなる日本円もしくは日本国債を保有することで、利用者の資産を保全し信頼性を保っています。

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）の特徴

送金・保有額の上限

また、ジェイピーワイエスシー（JPYSC）は信託型の3号電子決済手段として発行されているため、送金・保有額が100万円に制限される1号電子決済手段とは異なる制度によって運用されています。
実際に利用する際の送金・保有額などの条件は取扱業者によって定められているので、取扱業者の規約をご確認ください。

機関投資家・企業向けの設計

機関投資家レベルの大規模取引や、不動産や債券のトークン化資産の決済にも対応可能な設計とされています。
これまでの資金決済と近い形でブロックチェーン上での決済手段としてのメリットを活用することができます。

JPYSCとJPYCの違い

日本円に連動する電子決済手段として、ジェイピーワイエスシー（JPYSC）とジェーピーワイシー（JPYC）が国内で流通しています。

ジェーピーワイシー（JPYC）は2025年10月に資金移動業型として発行されており、少額の決済や送金などの利用を目的にしています。
ジェイピーワイエスシー（JPYSC）は、主に機関投資家や企業が利用する大型の送金を想定して発行されたという違いがあります。

ジェーピーワイシー（JPYC）の仕組みや特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）の今後の展望

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）の発行、運用、取引をグループ内で行っているSBIホールディングスでは、ジェイピーワイエスシー（JPYSC）を将来的にグローバルに通用する「デジタル円」の基盤として育てる計画を掲げています。

また、日本の電子決済手段市場では、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクやデジタル資産基盤を手がけるProgmat（プログマ）なども、電子決済手段の発行が検討・準備されています。

ステーブルコインに関するよくある質問

ジェイピーワイエスシー（JPYSC）とジェーピーワイシー（JPYC）のメリット・デメリットは？

ェイピーワイエスシー（JPYSC）は機関投資家や企業の大規模取引・国際決済向け、ジェーピーワイシー（JPYC）は個人を含む幅広い層の決済・送金向けの利用が想定されています。
利用する場面や目的によってそれぞれメリット・デメリットがあるため、利用目的に合わせて取扱業者や手数料、利用制限をよく確認しましょう。

電子決済手段に価格変動リスクはありますか？

電子決済手段は法定通貨と価値が連動するよう設計されていますが、発行体の信用リスクや裏付け資産に関するリスクなどが存在する可能性があるため、仕組みを理解したうえで利用することが大切です。