2020年の法改正により、既存金融へのブロックチェーン技術の利用が始まりました。

企業がブロックチェーンの分散型台帳技術を用いて「ST(セキュリティトークン)」の発行によって資金調達を行うことが可能になり、投資に新たな選択肢が生まれました。

この記事ではST(セキュリティトークン)の概要と国内外の取り組みについて紹介します。

※本記事では金融商品取引法上の【電子記録移転有価証券表示権利等】について便宜上ST(セキュリティトークン)と呼称しています。

ST(セキュリティトークン)について

ST(セキュリティトークン)は金融商品として株式や債券と同じく「金融商品取引法」によって定義されています。ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)に用いられているブロックチェーン技術を有価証券に応用しており、国内外で開発研究が急速に進められています。

ST(セキュリティトークン)の特徴

ST(セキュリティトークン)は既存の有価証券となにが違っているのでしょうか?
株式や債券、不動産商品との違いを確認しましょう。

・有価証券の新しい形態

有価証券の歴史は紙を媒体にして権利書が発行されていた時代からデジタルデータでの管理へと移行しました。現在の主な有価証券は「証券保管振替機構」でデータとして管理されており、集約型のシステムを取っています。

ST(セキュリティトークン)はブロックチェーンを用いており、発行から管理まですべてチェーンネットワーク上で行われます。証券保管振替機構のような中央集権的な仕組みを必要とせず、ブロックチェーンによる分散管理を行う有価証券の新しい形態です。

・投資の効率化

暗号資産(仮想通貨)で代表的なビットコインは1単位1BTCですが、最小単位というものが設定されており、0.00000001BTCまで分割して取引することが可能になっています。ビットコイン以外のトークンでも最大で小数点18位まで分割して取引可能なものも存在しており、少額・少量からの取引が可能となっています。

このブロックチェーンの特徴を活用することで暗号資産(仮想通貨)のように小口投資を可能としており、従来の投資と比べて購入単元を気にすることなく参加することが可能となっています。

また、投資の小口化によって個人の投資家の参入障壁が低くなることで、発行する企業に対しても資金調達の多様化というメリットが生まれます。

STイメージ1

ブロックチェーンの利用による影響

従来の金融システムにブロックチェーン技術を持ち込むことによって投資家・企業・金融機関にとって大きく4つの影響が発生します。

・効率化

有価証券の管理には大規模なシステムや取引所、証券保管振替機構といったものが必要でした。ST(セキュリティトークン)はこうした仕組みが不要で、投資家が企業から直接発行を受けることが可能です。チェーンネットワーク上での取引が行われるため、インターネットに繋がっているだけでそれ以外の仕組みを必要としません。

・セキュリティの向上

ブロックチェーンの仕組みは取引データを一連の繋がりとして承認することから、データの改ざんが難しくなっています。

また、プライベートチェーン・コンソーシアムチェーンを利用して発行されたトークンはウォレット内でオフチェーンとして管理することが可能で流出を防ぐことも可能となっています。

・小口化

これまで機関投資家や、一部の富裕層向けだった投資商品やオルタナティブアセットと呼ばれる不動産投資をST(セキュリティトークン)化することで少額での参加が可能となり、取引の活性化や投資活動の裾野を広げることが可能となります。

・自動化

ブロックチェーンにスマートコントラクトの技術を搭載することで取引の自動化が可能となりますが、ST(セキュリティトークン)にもこの技術を転用することが可能です。

配当金や利子といった投資への還元はこれまで信託銀行などを通じて行われており、大きな手間とコストとなっていました。スマートコントラクトの利用によって支払いや償還といったプロセスを自動化することが可能となります。

国内のST(セキュリティトークン)発行例

2020年に法改正が行われてから国内でも大手企業のST(セキュリティトークン)発行が行われています。特に不動産等の受益証券の分野では多くの公募が行われておりマンションや宿泊施設などの大型不動産のトークン売買が盛んに行われています。
2022年以降は大和証券・野村証券といった国内の大手証券会社もST(セキュリティトークン)の販売を開始するなど、暗号資産(仮想通貨)の技術と既存金融の融合が進んでいます。

プライベートチェーン・コンソーシアムチェーンを用いての発行が主となっており、中にはイーサリアムをベースに作られた基盤が用いられているものもあります。

今後の課題

ST(セキュリティトークン)の普及には魅力的な投資商品の開発が欠かせません。現状は不動産を裏付け資産とするトークンがメインに展開されていますが、今後の株式・債券といった伝統資産のST(セキュリティトークン)化が欠かせません。

投資家に対する認知の向上も課題となっています。ブロックチェーン自体が未だ新しい技術として普及が進んでいない状況にあるなかで既存金融と組み合わせての提供を図ることで新たな投資家層へのアプローチがカギとなっています。

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