トランプ氏とビットコイン(BTC)・暗号資産(仮想通貨) の関係を徹底解説：政策や相場、今後の展望
2025年にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、アメリカを暗号資産(仮想通貨)の首都とする目標を掲げ、暗号資産(仮想通貨)の規制緩和や国によるビットコイン(BTC)の戦略的備蓄を計画していることで、世界的な注目を集めています。
この記事では、トランプ氏の政策や発言がビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)市場に与えた影響や、今後注目するべきポイントを紹介していきます。
トランプ氏の暗号資産(仮想通貨)政策
トランプ氏が大統領に就任したことで、暗号資産(仮想通貨)に対するアメリカの政策が大きく変化しました。
トランプ氏の大統領就任以前には、SEC(米国証券取引委員会)が中心となり、暗号資産(仮想通貨)に関連する規制の引き締めが行われており、2020年から約5年間続いた「XRP裁判」と呼ばれる訴訟では、リップル/エックスアールピー(XRP)が有価証券であるか否かについて争われ、アメリカの規制当局と暗号資産(仮想通貨)が衝突した代表的な事例として挙げられます。
トランプ氏が2025年に大統領に就任したことで、暗号資産(仮想通貨)に関する大統領令が発令され、ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)がアメリカの重要な経済戦略の柱として認識されました。
暗号資産(仮想通貨)に関する大統領令とビットコイン(BTC)準備金
トランプ氏は大統領就任後の2025年1月に「Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology(デジタル金融テクノロジーにおけるアメリカのリーダーシップの強化)」を表題とする大統領令に署名しました。
この大統領令の主な内容として、デジタル資産を活用し、ブロックチェーン技術を開発するアメリカ企業や国民を規制せず、その能力の保護と促進を行うという内容や、アメリカドルを裏付け資産とするステーブルコインの成長を支援するという内容が盛り込まれていました。
前大統領であるジョージ・バイデン氏が行った暗号資産(仮想通貨)分野への規制引き締めである「Operation Chalkpoint 2.0」を完全に否定するもので、アメリカ政府として暗号資産(仮想通貨)分野をバックアップするきっかけとなりました。
また、2025年3月には自身が運営するSNS上で、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル/エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)の5銘柄をアメリカの準備金として備蓄する考えを発信しており、その4日後には大統領令としてビットコイン(BTC)の戦略的備蓄の創設を発令しました。
SECの規制動向
トランプ政権の暗号資産(仮想通貨)に関するポイントの1つとして、SEC(証券取引委員会)が主導した暗号資産(仮想通貨)に対する規制強化と法整備への動きです。
暗号資産(仮想通貨)を有価証券として扱うことで、暗号資産(仮想通貨)を発行するプロジェクトや関連する事業者への引き締めを行っており、リップル/エックスアールピー(XRP)に代表されるような訴訟を複数抱えていました。
トランプ氏の発令した大統領令により、SECでは「Crypto Task Force」が組織され、暗号資産(仮想通貨)に関する明確な規制の線引きが始まっており、ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)の開発者や取引業者に対する登録制度の整備などが行われています。
SEC委員長の交代
バイデン政権時には、ゲイリー・ゲンスラー氏がSECの委員長を務めており、リップル社への訴訟をはじめとした暗号資産(仮想通貨)は有価証券であるとする主張により、厳しい取り締まりを行っていました。
トランプ氏が大統領就任後には、SEC委員長の交代が行われ、暗号資産(仮想通貨)への規制緩和派であるポール・アトキンス氏が委員長に選任されました。
アトキンス氏は暗号資産(仮想通貨)に関する規制に対して緩和派の立場をとっており、リップル社に対する控訴の引き下げやコインベースに対する訴訟の取り下げを発表しています。
こうした動きにより、アメリカ国内での暗号資産(仮想通貨)関連企業の活動が活発化することが考えられ、将来的にアメリカを中心とした暗号資産(仮想通貨)の大きなエコシステムが形成されるかもしれません。
トランプ氏当選後のビットコイン(BTC)市場動向
トランプ氏は大統領選期間中からビットコイン(BTC)や暗号資産(仮想通貨)に好意的な発言を繰り返しており、中でも2024年7月にアメリカで開催された大型カンファレンスイベントの「Bitcoin2024」で登壇した際には、暗号資産(仮想通貨)分野の発展を支援することを公約に掲げると発言し、暗号資産(仮想通貨)市場から注目を集めました。
当選が確実になった2024年11月にはビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)市場全体が急騰し、ビットコイン(BTC)は2024年の年初来で2倍以上の上昇をみせました。
その後もアメリカの各州でビットコイン(BTC)の準備金法案が提出されたことや、関税、中東やウクライナでの紛争問題によりビットコイン(BTC)の需要が高まりました。
アメリカ拠点の暗号資産(仮想通貨)プロジェクト
主要なアルトコインの開発・運営を行うプロジェクトの多くがアメリカに拠点を構えており、これらのプロジェクトはトランプ政権が掲げる暗号資産(仮想通貨)推進の好影響を受ける可能性があります。
ここでは、アメリカ拠点の主要プロジェクトや注目される新興プロジェクトについて、その特徴を紹介します。
イーサリアム(ETH)
イーサリアム(ETH)は、ブロックチェーンの汎用性の高さから多くのアルトコインや分散型アプリ(Dapps)の基盤技術として活用される暗号資産(仮想通貨)です。
研究・開発を進める企業や財団も拠点をアメリカに構えており、ブロックチェーン分野でのアメリカ政府との協力や規制遵守の実績が今後さらに評価される可能性があります。
リップル/エックスアールピー(XRP)
リップル/エックスアールピー(XRP)は、アメリカ企業のリップル社が開発・発行する暗号資産(仮想通貨)であり、トランプ政権以前はSECによる訴訟問題を抱えた銘柄です。
トランプ政権下でSECの控訴引き下げが行われた直後に価格が急上昇して注目を集めました。
ソラナ(SOL)
ソラナ(SOL)は高速かつ低コストな取引処理を可能にするブロックチェーンとして、急成長したプロジェクトです。アメリカ企業として有名なクレジットカードの国際ブランドVISAやMastercardと決済分野での連携を行っています。
急激なエコシステムの拡張によるシステム的な脆弱性が問題として挙げられますが、アメリカ企業による活用事例は今後の規制環境の構築において重要なモデルケースとなるかもしれません。
ビルドアンドビルド(BNB)
ビルドアンドビルド(BNB)は、大手取引所のBinanceと結びつきが強く、実用性の高さから様々な分散型金融(DeFi)などの基盤技術として用いられています。
アメリカ市場においてもBinence USを通じて取引の活性化が進められている暗号資産(仮想通貨)です。一方で、取引所の発行する暗号資産(仮想通貨)でありながら独自のエコシステムを気付いているため、規制当局からの取り締まりや監査が厳しくなる可能性もあり、法的リスクと成長期待が共存しているプロジェクトでもあります。
アプトス(APT)
アプトス(APT)はMeta社(旧Facebook)が開発した技術を取り入れた暗号資産(仮想通貨)プロジェクトです。
高い拡張性を実現し、幅広いユースケースに対応可能な設計により注目を集めています。
開発チームにはMeta社出身者が多く、アメリカ国内からの資金調達も成功させています。
スイ(SUI)
スイ(SUI)はアプトス(APT)と同じく、Meta(旧Facebook)が開発した技術を搭載した暗号資産(仮想通貨)です。
アメリカ国内での事業展開にも意欲的で、各種スタートアップや投資家との連携から数多くの分散型アプリ(Dapps)が登場しています。
スイはDiemの開発者陣が新たに立ち上げたブロックチェーンで、NFTや分散型金融(DeFi)に焦点を当てています。設計思想としてはユーザーフレンドリーで高速処理を実現することを目指しています。
アメリカでの事業展開にも意欲的で、各種スタートアップや投資家との連携から多様なアプリケーションが登場しています。
企業によるビットコイン(BTC)の投資拡大
トランプ氏の暗号資産(仮想通貨)推進政策をはじめとした規制緩和や制度整備により、アメリカでは企業によるビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)への投資が加速しています。
ビットコイン(BTC)の保有を公表する企業の保有量ランキングでは2025年7月17日時点でアメリカ企業が上位に多くランクインしており、なかでもストラテジー社(旧マイクロストラテジー社)は2025年7月時点で600,000BTCを超えるビットコイン(BTC)を保有しており、企業戦略として今後もさらにビットコイン(BTC)の買い付けを継続する姿勢を示しています。
| 企業 | 国 | BTC保有量 | |
| 1 | Microstrategy Inc. | アメリカ | 601,550 |
| 2 | Marathon Digital Holdings | アメリカ | 50,000 |
| 3 | XXI | アメリカ | 37,230 |
| 4 | Riot Platforms, Inc. | アメリカ | 19,225 |
| 5 | Metaplanet Inc. | 日本 | 16,352 |
| 6 | Galaxy Digital Holdings | アメリカ | 12,830 |
| 7 | CleanSpark, Inc. | アメリカ | 12,608 |
| 8 | Tesla, Inc. | アメリカ | 11,509 |
| 9 | Hut 8 Mining Corp | カナダ | 10,273 |
| 10 | Coinbase Global, Inc. | アメリカ | 9,267 |
トランプコイン(TRUMP)
トランプ氏はビットコイン(BTC)・暗号資産(仮想通貨)の推進だけでなく、自身の関連企業を通じて暗号資産(仮想通貨)である「トランプコイン(TRUMP)」を発行も行っています。
トランプ氏の公認を受けていることから他の類似銘柄と区別するために「オフィシャル トランプ」とも呼ばれ、トランプ氏の支持者やトランプ氏の言動による値上がりを期待する投資家から注目を集めています。
トランプ氏の暗号資産(仮想通貨)推進政策を実施する上で、トランプ氏の関連する会社が発行・運営を行っているという点から価格操作や倫理的な問題が指摘されています。
また、トランプコイン(TRUMP)の大口保有者に向けた夕食会がトランプ氏の主催で行われていたことなどから、利益相反や外国からの政治献金問題として批判を招いています。
トランプコイン(TRUMP)をはじめとした今後のトランプ氏の過激な行動により、アメリカでの暗号資産(仮想通貨)に対する法案の整備が難しくなることも考えられるので、暗号資産(仮想通貨)投資を行う際にはトランプ氏の言動やアメリカ政府としての動向に注目する必要があります。
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