Astar Network(アスターネットワーク)の創設者である渡辺創太氏は2024年2月1日に「Astar zkEVM」のメインネットリリースの予定を発表しました。

Web3の社会実装・大衆化を目指すAstar Networkは、これまでも日本国内の大手企業と提携しブロックチェーン技術を活用したサービスの展開を推進していましたが、今回発表された「Astar zkEVM」によってAstar Networkにどのような影響があるのでしょうか?

この記事では、Astar zkEVMと暗号資産(仮想通貨)アスター(ASTR)への影響について紹介します。

Astar Networkの活動

Astar Networkとは日本人起業家の渡辺創太氏が立ち上げたブロックチェーンプラットフォームです。
日経新聞への広告掲載や、大手企業との提携を進めるなど、日本国内でのWeb3推進に大きな影響を与えています。

Aster Networkは2021年にPolkadot(ポルカドット)のパラチェーンとして誕生しており、その拡張性の高さから誕生間もなくアメリカのMicrosoft社からスタートアップ支援プログラムに採択されています。
その後もAWS社、博報堂、SMBC日興証券がAstar Networkとの提携を公表しており、国内外で存在感を増しています。

渡辺創太氏は2023年のWebXでも「Web3だから使うのではなく、便利だから使う」という世界観を作り出すことを目標に語っており、実際にコンビニATMや鉄道会社のキャンペーンといった私たちの身近な場面でAstar Networkが活用されています。

暗号資産・仮想通貨 アスター(ASTR)の特徴と仕組みを紹介!

【WebXレポート】AsterNetworkファウンダー 渡辺創太氏が語るWeb3の未来

Astar zkEVMとは

今回メインネットのリリース予定が発表された「Astar zkEVM」は、世界規模でブロックチェーン技術の導入を加速させるために開発されました。
特に、日本市場と海外のプロジェクトや企業、開発者との懸け橋としての活用が期待されており、既に複数の大手企業、プロジェクトが参画しています。

また、Astar zkEVMの特徴として、

・高いEVM等価性
・ゼロ知識技術を通した高いスケーラビリティ
・Ethereumから継承したトラストレスな相互運用性とセキュリティ
・Ethereumメインネットと比較して明らかに削減されたトランザクションコスト

が挙げられており、高い処理能力と低い取引コストが両立されたことで開発者だけでなく、ネットワークの利用者にとっても理想的な環境を提供しています。

今後アスター(ASTR)はどうなる?

Astar zkEVMのメインネットローンチによって、従来のAstar Networkでガバナンストークンとして利用されていた暗号資産(仮想通貨)のアスター(ASTR)はどうなるのでしょうか?

ASTRイメージ1

Astar Networkの公式ホームページ内では新たにzkEVM固有のトークンを発行する予定はないと発表されており、Astar Network全体としてアスター(ASTR)の価値を高めることを目標にしているとされています。

Astar zkEVMではアスター(ASTR)の利用方法として、

・ツール開発のガス代
・シーケンサーのバーニングメカニズム
・ネットワークアリゲーターへのバーニングインセンティブ

の3つが新たに追加されました。
Astar zkEVMの「シーケンサー」とは、トランザクションの優先度を決定してブロックを生成する存在で、トランザクションのガス代はこのシーケンサーに支払われます。
シーケンサーがガス代として集めた資金を使って市場に流通するアスター(ASTR)を購入、バーン(焼却)するシステムとなっており、アスター(ASTR)の価値を支える仕組みがとられることとなります。

zkEVMの将来性

Astar zkEVMはPolygon Labs社によって開発された「Polygon zkEVM」を利用する最初のネットワークとなります。
特徴として挙げたように、EthereumのEVMとの等価性を持つため、zkEVMは既存の開発リソースを利用することが可能となります。Ethereumのネットワークで動作するツールのすべてがzkEVM上でも動作するという事は、Ethereumと同じことをEthereumよりも低コスト・高速で行うことが可能であるということです。

zkEVMイメージ

暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術が一般的に利用されるようになるためには、従来の取引コストの高騰や処理速度の低下といったスケーラビリティ問題の解決が必要不可欠です。今回利用されたPolygon zkEMV以外にも、MetaMaskを開発したConsenSys社が「ConsenSys zkEVM」、Matter Labsが「zkSync」というzkEVMシステムを開発しており、スケーラビリティ問題に対する1つの解決策として今後発表される暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーンにも利用されるかもしれません。

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