ベーシックアテンショントークン（BAT）とは
| 名称/ティッカー | Basic Attention Token/BAT |
| 開発者 | Brendan Eich/Brian Bondy |
| 発行上限 | 1,500,000,000BAT |
| コンセンサスアルゴリズム | ANONIZE |
| 公式サイト | https://basicattentiontoken.org/ja/ |
| ホワイトペーパー | https://basicattentiontoken.org/static-assets/documents/BasicAttentionTokenWhitePaper-4.pdf |
ベーシックアテンショントークン(BAT)とはBraveというブラウザと同時に運用されるトークンです。ERC20のコントラクト上で開発され、GoogleのchromeやマイクロソフトのedgeのようなブラウザソフトであるBraveを利用することで獲得できます。
インターネットを閲覧しているとウェブサイト上に様々な広告が表示され、利用したいページの視認性やデータ通信量の面でデメリットがありました。Braveを使ってウェブサイトを閲覧すると広告を表示・非表示を無料で選択する機能があります。ここで広告を表示すると広告閲覧の報酬としてベーシックアテンショントークン(BAT)が付与される仕組みとなっています。
ベーシックアテンショントークン(BAT)の特徴、仕組み
ベーシックアテンショントークン(BAT)の仕組みは他の暗号資産(仮想通貨)と大きく異なっており、まずBraveのページ上に広告を掲載する広告主が広告料としてBATを購入、Braveに支払いをします。広告を表示設定したユーザーがBrave上で広告を閲覧した際にユーザーは報酬としてベーシックアテンショントークン(BAT)を受け取るというエコシステムが形成されています。広告主は閲覧量に応じた支払いとなるため従来の広告サービスよりも効率的にユーザーにアプローチが可能となり、ユーザーも広告の表示量を任意で設定可能なため快適にウェブサイトの利用をしながらトークンを取得することができる仕組みとなります。
他の用途としてはパブリッシャーへの投げ銭として用いるのが主となっており、ユーティリティトークンとしての特色が強くBraveブラウザと共生している暗号資産(仮想通貨)であるといえます。
分散型広告システム
従来のウェブ広告には広告詐欺と呼ばれる悪質な宣伝行為や、広告を通じたマルウェアの感染といった問題がありました。ベーシックアテンショントークン(BAT)を用いたBraveではブロックチェーン技術を用いて誰がどの広告を表示したかが証明されることにより広告主への実質的な不正防止策をとっています。暗号資産(仮想通貨)の分散型台帳システムを広告に流用することでユーザーの保護が可能になった点は今後、暗号資産(仮想通貨)の利用の幅を広げる上で良いユースケースになったといえるでしょう。
今後の課題
Braveは世界中で利用者が増加しており、日本でも2020年に行われたBrave Software Asia Office Opening Partyというイベント以降、認知度が上がっています。以前まで日本では資金決済法の観点からベーシックアテンショントークン(BAT)ではなく、暗号資産(仮想通貨)としての機能を付与されていないポイント制度としてベーシックアテンションポイント(BAP)として付与されており、1ポイント＝1トークンとして交換する仕組みがとられていましたが、2021年以降はベーシックアテンショントークン(BAT)のシステムに統合されるという動きを見せています。
欧州ではGoogleと当局の間でプライバシー保護をめぐる告訴が起きており、分散型広告システムを提供するBraveには追い風が吹いているように見えます。
しかしベーシックアテンショントークン(BAT)のようなユーティリティトークンは新たな活用の場が創造されない場合、トークンの価値が上がりにくい傾向があります。今後エコシステムを維持していくには拡大を続けているBraveのユーザーに対してベーシックアテンショントークン(BAT)の価値を認識させるための新しい取り組みが必要といえるかもしれません。
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